事前確認制度サポート
​背景・状況

 

日本の一部上場企業で、世界各国に子会社・関連会社を有しています。事前確認制度の対象は、日本の本社と中国の製造現地法人となります。すでに過去、事前確認制度(APA)を締結していて、現在第二次APAの申請段階にあります。

 

​具体的な対応

 

APAは申請当事者の所在地国の責任のある当局間の合意を得ることがゴールとなります。

​日本では所管国税局による審査が行われたうえで、国税庁に案件が報告され、相互協議を通じて相手国の権限を有する当局との間で相互協議が行われることになります。

相手国である中国は、制度上の取り扱いは明確ですが、実務運営上地域差があり、状況に応じて適切に対応していくことが求められます。現在なお申請中の段階にあり、旧知の中国の会計事務所と共同で対応しています。

​期間

今回は第二次APAの申請となりますが、15年2月の開業当時からサポートを行っていて、現在まで3年半程度経過しています。

​留意点

中国では常に実務における取扱いの不透明さが避けられません。地域による差異、すべてに政治が優先するお国柄などもあって、ともすると突発的なアクシデントが発生します。ゴールまでの明確な手続き、手順を念頭におきながら、そうしたアクシデントを的確に処理していく必要があります。したがって、単に知識があるというだけでなく、これまでのさまざまな経験と各関係機関との適切なコミュニケーションが重要といえます。

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