​背景・状況

 

日本の同族企業で、海外法人の設立にあたって候補地の相談を受けました。

 

​具体的な対応

 

海外法人の設立の目的、将来に事業展開等などクライアントの状況を確認したうえで、アジア地域で候補地を3つほどピックアップしました。その上で、それぞれの地域の税制、各種行政手続きの煩雑さ、生活環境等を調査し、報告書を作成しました。複数回のミーティングを経て、最終的に候補地を確定し法人の設立に至りました。

​期間

おおよそ半年程度の期間です。

​留意点

ロケーションの選定だけでなく、設立する組織形態の選択も大切です。法人の設立だけでなく、連絡事務所、駐在員事務所といった形態も考えられますので、目的と事業展開を踏まえつつ、できる限り設立当初はミニマムなコストで対応していくべきです。また、新設法人のグループにおける位置づけや役割を明確にし、効率的な商流や物流を設定する必要が求められます。なお、駐在員事務所について税制上の制約のある国もありますので、注意が必要です。

市場調査レポート
  • LinkedIn Social Icon