​​グローバルな組織再編
背景・状況

 

日本の同族法人で、日本のほかアジアを中心に海外法人を設立して事業を行っています。今後海外子会社の売上増が見込まれる状況にあることから、グループとしての統一的な事業展開、ガバナンス強化、グループ全体の税負担の効率化、将来の相続対策等の観点から、グループの組織再編を希望されていました。

 

​具体的な対応

 

クライアントの状況を把握すると共に、対応可能な再編案を提示しました。議論の末、実行案を確定、今後実行段階でのサポートに入っていきます。基本的な方向性は、海外の適切な地域にホールディングカンパニーを設立し、持分の移転等を通じてグループの再編を行う予定です。

​期間

クライアントの状況把握と再編案の提示までに半年程度、実行案を確定し今後実施段階でのサポートに入ります。継続中の案件で、期限を決めずに対応しています。

​留意点

日本の税法だけでなく、グループ企業の所在地国及びホールディングカンパニーの設立候補地の基本的な税制の理解が求められました。スキーム案の策定にあたっては、クロスボーダー取引に対する国内法及び海外の税法上の取扱い、租税条約上の取り扱いを考慮するとともに、極めて大きなリスク要因であるタックスヘイブン税制、移転価格税制のリスクを低減するアレンジメントを行いました。

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