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今後の対応

最終更新: 7月8日

まずは税理士事務所に関して。いろいろと手を広げる予定はなく、現在、既存クライアントへの対応にフォーカスしていますので、新規案件については基本的にご紹介によるものしか受け付けていません。新しくご連絡をいただくこともありますが、基本的にお断りしています。あらかじめご了承いただければと思います。


資産規模は、ほぼコロナ前に水準に回復しました。間違いのない企業に投資していますので、遠くない未来に年初の資本水準を回復してさらに成長していくと考えていましたが、これほどのスピードで回復するとは予想できませんでした。金融市場の短期的な変動を予測することは私には難しいのですが、長期的に配当込みで年7%の複利で成長していくことは楽観しています。年7%の複利で運用できれば、10年で約1.97倍、20年で3.87倍となります。老後資金2000万円問題が話題となっていましたが、40歳で500万円を投資しておけば、60歳で2000万円近くになります。7%の複利で運用などできるのかといわれれば、個人的には自信がありません。ただ、世の中には付加価値を生み出し続ける卓越したリーダーに引きられた優良企業というものが存在し、そうした企業に投資すれば投下資本は時間の経過とともに指数関数的に膨張していくのです。すなわち、投資をすることによって平凡な自己を資本主義の申し子のような経営者に結びつけることができるわけです。資本主義は自然状態であれば格差を拡大させますが、正しく資本主義を活用すれば、少なくとも経済的な豊かさを手に入れることは難しくないと考えます。ゼロサムゲームではないので、理論上は皆が経済的に豊かになれるはずです。重要であるのは、“世の中に価値を生み出し続ける企業”に“長期間”投資することです。この単純な理屈はすでにいろいろな書籍などで触れられていますが、頭で理解するだけでなく、真に腹落ちして実践している人は驚くほど少ないと思います。


コロナ後の世界がどうなるかは、まったく想像だにできません。ただ、今回の新型コロナが世界にどのように作用しているかを考察することはできます。私が見るところ、新型コロナの本質は、他者への“不信”と“分断”にあります。もっとも、“不信”と“分断”は、ここ数年の世界のキーワードで、新型コロナによって新しく生み出された潮流ではありません。すなわち、すでに世界には“不信”と“分断”が広がりつつあったわけで、新型コロナの発生によってこの潮流が激しく強化されたにすぎません。したがって、ここ数年来の問題であった国家内部の分断と国際間の分断は、さらに急速に拡大する方向に作用せざるを得ないと考えられます。具体的には、貧富の格差や大国間の覇権争い、経済のブロック化や重商主義をいったこれまでの懸念が、何もしなければ急速に強化されることになるはずです。新型コロナの蔓延が私たちの生活様式に大きな変化を強いることは間違いありませんが、その本質に目を向ければ、それは結果でなく、大いなるカタストロフィーに向けた重要な結節点の役割を果たす可能性が高いと思います。“不信”と“分断”が臨界点に達すれば、人々の怒りは、国内向けには革命として、国際的には戦争として発露することになります。戦争の危機はいつになく高まっています。第三次世界大戦がはじまるなどとは言えませんが、少なくとも局地的な戦争が広範な地域に拡大して深刻な影響を世界に及ぼす可能性は高いと思います。一方、新型コロナによる急速な“不信”と“分断”の反作用として、“調和”と“協調”に世界の潮流が変化する可能性もあります。そう言った意味で、今年のアメリカ大統領選挙の結果は極めて重要であるといえます。資産配分については、当面8割程度を株式などのリスク資産に配分し、2割は現金や金で運用するのがよいと思います。なお、今後急激なドル安が生じると考えていますので、金の購入にあたっては必ず為替ヘッジをしておく必要があります。


最後に香港に関して。以前のブログでも触れましたが、香港の本質的な価値はアングロサクソン的な自由主義と中国人的な現実主義の幸せな融合にあり、中国共産党の権威主義、中央集権的な価値観とは相いれないのです。中国と世界の資本の出入口としての機能はかろうじて維持できるかもしれませんが、今回の国家安全法の導入により、香港の価値は大きく毀損しました。長期的に香港の凋落は避けられません。近い将来、グーグルやフェイスブックは使えなくなり、自由なウェブの閲覧も難しくなるはずです。もはやアジア圏の地域統括的な機能を香港の現地法人に担わせるのは適切ではなく、速やかに他地域への機能移転を検討すべきです。



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