• 土田国際税務会計事務所

タックスヘイブン税制の基本的な考え方


日本のタックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)について解説します。

タックスヘイブン税制とは、軽課税、或いは税金が免除される国、地域を通じた租税回避行為を排除するための規定です。たとえば、日本の法人が、海外にペーパーカンパニーを設立して、本社との間で役務提供取引やロイヤリティなどの無形資産取引を設定すると、本社の所得の一部をペーパーカンパニーに移転することができます。事業としての実態は変わらないにもかかわらず、ペーパーカンパニーを利用するだけでグループとしての税引後利益を増やすことができるわけです。これは課税の公平に反するということで、こうした会社の法人税の計算にあたって、自社の所得だけでなくペーパーカンパニーの一定の留保利益を合算して日本で課税してしまおうというのがタックスヘイブン税制の仕組みです。

ただ、税制の適用にあたって、課税当局が一つ一つ租税回避の意図があるか否か、ペーパーカンパニーかどうかを主観的に確認するわけにはいきませんので、所定の基準に則って判断することになります。

どのような海外関連会社が合算課税の適用対象になりうるかについてまず判断します。合算課税の対象となる関連会社を特定外国子会社等と呼びます。次の2つの要件を満たす海外関連会社は特定外国子会社等となります。

1)法人及び内国法人等が合計50%超の持分を直接及び間接に保有していること。

2)租税負担割合が20%未満の国に所在すること。

もっとも、特定外国子会社等だとしても、適用除外基準を満たす場合は合算課税の対象ではありません。

適用除外基準:上記の説明でいれば、ペーパーカンパニーかどうかを定量的、定性的に判断していく段階となります。

詳細は避けますが、『事業基準』『実体基準』『管理支配基準』『所在地国基準』をすべて満たす場合はセーフです。

ただ、適用除外基準を満たしたとしても、特定外国子会社等に資産性所得がある場合には、当該所得は合算課税の対象となります。

タックスヘイブン税制については2017年税制改正により適用基準に修正があります。また、タックスヘイブン税制は日本の居住者である個人に対しても適用される場合があります。それらについては別途解説します。


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