• 土田国際税務会計事務所

個人に適用されるタックスヘイブン税制


タックスヘイブン税制は法人だけでなく個人に対しても適用されます。それを知らずにリスクの高い組織再編を志向する方がいます。一般的にタックスヘイブン税制は法人に適用されるもので、個人に対して適用されることを知らない方が多いように思います。

たとえば、同族企業のオーナーが、軽課税国に法人を設立した場合について考えます。

(1)特定外国子会社等の適否

内国法人及び居住者等により、その発行済株式総数 又は出資金額の 50%超を直接又は間接に保有されて いる外国関係会社のうち、タックスヘイブン国(無税又は税率 20%以下)に所在する会社。

・・・・・このオーナーさんが日本の居住者である限り、海外法人は特定外国子会社等に該当することになります。

(2)適用対象者

その特定外国子会社等の株式又は出資を 5%以上直 接又は間接に保有する居住者

・・・・・オーナーさんの持分が100%であれば適用対象者に該当します。

(3)適用除外基準

① 事業基準

② 実体基準

③ 管理支配基準

④ 非関連者基準又は所在地国基準

・・・・・ビジネスの実態がない、或いは希薄である場合には適用除外基準を満たすことは困難ですので、当該基準は満たしません。

したがって、せっかく海外に法人を設立しても、その海外法人の留保利益の所定の額はオーナーさんの雑所得として認識されることになります。

かりに、オーナーさんの家族が海外法人の株主となっても、親族ですのでタックスヘイブン税制の適用を受けることになります。


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