• 土田国際税務会計事務所

日台租税協定


日本と台湾の間において、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための交易財団法人交流会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されています。この日台租税協定は、2015年11月26日に締結、16年6月13日発行、今年の1月1日から適用が開始されています。

租税協定の締結前は、日本から台湾に行ってビジネスを行ったり、そのが逆であったり、日本と台湾とのクロスボーダーの取引について、日台間で二重に課税されたり、二重課税が解決せずにそのまま放置せざるをえないといったケースがありましたが、今後は法的な枠組みによって取り扱いの明確化、相互協議を通じた二重課税の解決が図られることになります。

主な所得別の取り扱いは下記の通りです。

1. 投資所得

(一)配当:10%

(二)利息:10%(一部の特殊な利息は免税)

(三)ロイヤリティ:10%

2.財産取引所得 株式譲渡所得:免税

移転価格に関して、事前確認制度の規定も盛り込まれています。これまで、日台間の移転価格に関しては、ユニラテラルのAPAでリスクを管理していくことが主要なアプローチであり、一定のリスクを留保せざるを得なかったのですが、今後はバイラテラルのAPAを通じて全面的なリスク管理が可能となります。

日本の法人から台湾法人への人的役務提供に関しては、台湾への派遣期間が183日を超えない場合には、免税となります。台湾法人が報酬を日本法人に支払う際には、源泉税はかかりません。一方、台湾への派遣期間が183日を超える場合には、恒久的施設があるものとしてPE(Permanent establishment)課税が行われることになります。日本法人の恒久的施設として台湾で所定の所得に対して申告納税を行う必要があります。


最新記事

すべて表示

相互協議での合意

6月中旬に東京において日中相互協議が行われました。 日本側からは国税庁相互協議室の担当者が、中国側からは国家税務総局と各案件に関係する所轄税務局担当者が参加しました。 ほぼ一週間かけて複数の案件の協議が行われたのですが、弊社でサポートしている案件についても協議が行われました。 結果としては、両当局のご尽力もあり、無事相互協議の仮合意に達することができました。 本件はもともと中国において移転価格調査

日中相互協議

3月に中国で日中の責任ある当局間の相互協議が開催されました。 今回の相互協議は2週間程度の時間を確保し、議論した案件数も比較的多いといえます。 個別案件の状況については話せませんが、各案件とも相当な進展があったと考えられます。 今年の日中相互協議は、チャンスがあれば3回程度開催される可能性がありそうです。 ここ数年日中相互協議は冬の時代といわれ、協議の開催頻度の減少と合意件数の停滞といった状況でし

  • LinkedIn Social Icon