• 土田国際税務会計事務所

外国人の確定申告


日本に住んでいる外国人の確定申告(給与所得))について解説します。

所得税の確定申告において、日本人と外国人との間に取り扱いの差異はありません。

税法上、まず居住者と非居住者に区分されます。居住者とは、日本国内に住所がある、または現在まで引き続いて1年以上居所(1年を超える見込みを含む。)のある個人を指します。居住者以外を非居住者といいます。

非居住者の日本での活動としてよく見受けられるのは、海外の関連企業の若手従業員を日本の本社が半年程度研修として受け入れたり、海外の研究機関からの研究員の受け入れや、システム開発や設計のための人員受入れといったものです。一言でいうと、一年を超えない見込みで日本に短期滞在する外国人ということでできます。こうした外国人が労働の対価として給与等を受け取る場合には、その外国人の居住地である国と日本との間にある租税協定の取り扱いを準用することになります。短期滞在者免税ルール(183日ルール)といった取り決めはそうした租税協定に明記されています。かりに日本との租税協定が締結されていない場合には、そうした外国人の日本での給与等に対する税法上の取り扱いは、国内法すなわち所得税法に従うことになり、非居住者等への源泉徴収をもって完結します。

反対に、日本人が海外の関連会社の設立や設備等の立ち上げ、各種指導のために長期滞在するケースも多く見受けられます。日本に住所を残したままの海外での業務については、役務提供に関する会社間での対価の設定といった法人税のイシューもありますが、個人の給与等の収入に対して外国で所得税が課されるか否か、恒久的施設(Permanent establishment)に関わる業務か否といった点を租税協定に基づき判断し、海外で所得税が課されるようであれば、日本で確定申告を行うことで、外国税額控除を適用して海外との二重課税を排除することが可能となります。日本人の長期出張のケースについては、さまざまな税務上の問題が発生していますので、別途解説を行いたいと思います。

所得税法上の居住者・非居住者、それぞれの課税範囲であったり、「住所又は居所」の判定、収入の「源泉地」の判定、「租税協定の有無、取り扱い」などは、タックスプランニングやクロスボーダーの取引に係る税務上の取り扱いを考えるうえで、押さえておくべき基本的な概念といえます。

さて、話を元に戻します。居住者は、さらに非永住者と非永住者以外の居住者に分けられます。非永住者とは、日本国籍がなく、かつ過去10年以内に日本国内に住所、居所を有する期間が5年以下である個人を指します。日本での就労や就学のために日本に来た外国人で、日本での滞在期間が5年以下であるといった個人が対象となります。過去10年のうち5年を超えると居住者となり、日本だけでなく海外も含めた全世界所得に対して課税されることになります。

非永住者の課税範囲は、日本での経済活動により生じたいわゆる国内源泉所得と、それ以外の所得のうち日本国内において支払われたもの又は日本に送金されたものが対象となります。例えば海外の不動産からの賃貸収入については、海外でお金のやり取りが行われ、かつ日本に送金されない限り、所得税の課税対象には含まれません。給与収入であれば、非永住者も非永住者以外の居住者も取扱いに変わりはなく、毎月の源泉徴収を経て年末調整を行うことで納税は完結します。以下は、これまでの事例から非永住者の所得税の計算にあたって留意すべき点をまとめます。

● 海外居住親族の扶養控除

平成28年1月1日以降に支払いを受ける給与等から、海外に住んでいる親族を扶養控除の対象とする場合には、相当に厳格な証憑を源泉徴収義務者である会社に提出することが求められています。一部ではありますが、これまで扶養の実態が明らかでない海外に住んでいる親族と称して多数の扶養控除が適用されている事例があったようで、扶養対象者と扶養の実態の実在性を厳密に判断することになります。具体的には扶養控除とする親族との間の「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が求められています。

● 海外からの送金

非永住者が海外法人での役職を残した状態で日本に短期就労している場合、日本での勤務に基づく国内源泉所得のほかに、国外源泉となる収入が発生してケースがあります。非永住者の国外源泉所得は課税対象ではありませんが、日本での生活のためにその収入の一部を日本に送金していたりすると、日本での源泉所得に含めて所得税が課されることになります。年末調整で対応できなければ、確定申告する必要があります。

●年の途中で帰任した場合

年の途中で帰任した場合には、帰任の日までにその年から帰任日までの収入について準確定申告を行い、納税を行う必要があります。また、その年の1月1日に日本に住所があれば住民税の納税義務者となります。特に住民税の納付書が発行されていない年の前半に帰任する場合、住民税の徴収が忘れられ最終的に会社の負担となってしまうケースもあります。その年の住民税をあらかじめ見積って給与から源泉徴収しておく必要があります。

●グリーンカード所有者

アメリカのグリーンカード所有者や市民権を有している個人については、アメリカでの収入がなかったとしても全世界所得についてアメリカで申告する義務があります。すなわち、日本での収入をアメリカでも申告する必要があります。もっとも、日本の源泉所得についてはすでに日本の所得税が課されていますので、アメリカとの間で二重課税が発生しないように、アメリカ国外所得の非課税措置と外国税額控除という制度が設けられています。

●日本で給与の支払が行われていない場合

日本での勤務に対する給与の計算や支払業務を本国の法人が行い、その外国人の働いている日本の法人では何ら給与の計算・支払に関する作業を行っていないケースがあります。この場合、日本の法人には所得税の源泉徴収義務はありませんので、月々の源泉徴収が行われずに給与が支払われることになります。年末調整も行われませんので、確定申告で納税を行っていくことになります。


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