• 土田国際税務会計事務所

長期出張者の税務


日本の法人が、海外の関連会社や協力会社のために自社の従業員を長期にわたって派遣するというアレンジメントは珍しいのではありません。こうした取引に際して税務上検討すべき項目はおおよそ以下の通りです。

-法人間の取引に対して対価の設定の必要性

-長期出張者の税務上の地位

-長期出張者に課される海外の所得税の取り扱い

-長期出張者とPE(Permanent establishment)との関係

-確定申告における外国税額控除

グループ企業間であっても、何らかの経済的な行為が発生している場合には取引として認識する必要があります。こうした経済的な行為を明確に定義するため、契約書や協議書を作成し、必要に応じて適切な対価の設定を行わなければなりません。

会社間のすべての行為に対して対価を設定する必要があるわけではなく、たとえば一定の経済的活動、親会社が株主活動としてグループ企業に対して行う活動については、対価を回収する必要はありません。親会社の内部監査に係る費用が典型的な株主活動となります。その他、対価の設定の必要性については、便益の提供の有無を慎重に検討する必要があります。移転価格事務運営指針では、親会社から関連会社への各種サービスについて、「親会社からその役務の提供がなければ、対価を支払って非関連者からその役務の提供を受けるか、自らその役務を行う必要があると認められるもの」については、対価の設定が必要となります。もっとも、自社のためであるのか、グループ企業のためであるのか、判然としない取引が存在するのも現実です。たとえば、以前、親会社の購買担当者が入荷製品の最終チェックのために海外のグループ企業に定期的に出張しているケースがありました。親会社はそのグループ企業から製品を購入しており、製品のチェックをすることは自社のための行為と考えていましたし、非関連者からの購入に際しても同じようなチェックを行っており、その活動のための費用の請求は行っていませんでした。そうした経緯から出張に係るる費用の請求は行っていませんでしたが、現地の税務当局は、親会社担当者による製品チェックのための出張により、現地グループ企業の製品の品質向上が図られていると認められるため、一定の便益があることから取引として対価の設定をすべきとの主張がなされ、最終的に追徴課税が行われました。現地課税当局の追徴項目は以下の通りです。

-親会社担当者の出張は長期にわたって繰り返し行われていることから、親会社のPE(購入的施設)が構成されていることと認められるため、PEに係る法人税の納税。

-その出張者の海外での活動はPEに関連することから183日免税ルールの適用は認められず、海外滞在日数に応じた個人所得税の納税。

-その海外グループ企業は自社のコストに一定のマークアップ率を上乗せして親会社への販売価格を決めていました。税務当局の指摘により、出張者の製品チェックに係る親会社への支払を取引として認識することで、自社のコストが増加することになり、増加したコストに一定のマークアップ率を乗じて売上高を計算すると、帳簿上の売上高よりも大きくなります。その売上高の差額に対して売上の過少申告としての納税。

以上のようなケースは、出張者の管理や契約書の整備、対価の設定の検討といった事前の準備を十分に行っておく必要があります。しかしながら、特に新興国の税務当局は、しばしば無理な要求や強引な課税が行うことがありますので、リスクを完全に予防するのは難しいといえます。

次に、長期出張者の税務上の地位を理解する必要があります。事前に一年を超えて海外に滞在することが見込まれる場合には、相手国の居住者になるのが原則的な取扱いですので、着任と同時に相手国での納税手続きを行う必要があります。一年未満を予定している場合には、日本の居住者として相手国での活動となりますので、相手国を源泉とする所得については日本と相手国との租税協定、ないしは相手国の税法に準拠して対応する必要があります。

日本の居住者のまま相手国でビジネスを行うケースであっても、相手国で(個人)所得税を課されることがあります。こうした際に、相手国と日本の所得税では課税範囲や税率が異なりますので、相手国の所得税を支払うことで手取り収入が減ってしまうことがあります。会社としては、出張者を業務のために派遣していますので、出張者の手取りを保証するように配慮をするのが一般的です。手取り保証のために、相手国の所得税を加味して給与計算を行う、いわゆるグロスアップ計算を行っていきますが、新興国などでは外部の専門家に納税事務と合わせて委託しているケースが多いと思います。

長期出張者とPE(恒久的施設)の関係は、必ず事前に検討する必要があります。無計画な出張を繰り返し、相手国でPE課税を受けるケースは後を絶ちません。自動車産業が集積する中国の一部地域では、ほとんどの日系製造業がPE課税を受けたということがありました。相手国のPE課税の執行状況を調査すると同時に、出張者の管理、契約書の作成や切り分け、対価の設定等、できる限りPEの要件を満たさないようにアレンジしていくことが求められます。場合によっては出張を出向に切り替えるといった手配も必要になります。

最後に、日本の居住者である長期出張者が相手国で所得税を納付している場合、日本で確定申告を行い外国税額控除をとることで一定の税金が還付される可能性があります。その際、会社が出張者の所得税を負担している場合、外税控除で戻ってくる税金については出張者から会社に返してもらうことが考えられます。


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