• 土田国際税務会計事務所

外国人と年金


日本の年金制度は基本的に日本人と外国人を区分していません。

年金保険料の納付済み期間、及び免除期間がる場合にはそれを加えたが10年以上である場合、65歳になったときに年金の受給資格を得ることになります。海外に居住地を移していたとしても、所定の手続きを行うことで受給することができます。

年金保険料の支払いに関して、外国人として留意すべき点としては、自らの出身国と日本との間で社会保障協定の締結が行われているかどうかということです。たとえば、アメリカ人が仕事の都合で日本に居住して働いている場合、規定に基づき日本の社会保険料に支払いを行う必要があります。もっとも、こうした仕事の関係で来日している外国人に相当数は、一定の期間を経て帰国するのが一般的です。10年以上日本の年金保険料を支払っていなければ、支払った保険料が掛け捨てになってしまう可能性もあるわけです。こうした問題を処理するため、社会保険協定というものが締結されることになります。社会保険協定が締結されている国同士であれば、日本での社会保険料の支払い期間を出身国の社会保険の支払期間に加算することで、保険料の二重払いという問題が発生しないことになります。しかしながら、現在日本が締結して社会保障協定で発行済みのであるのは17か国(ドイツ、イギリス、 韓国、 アメリカ、 ベルギー、 フランス、 カナダ、 オーストラリア、 オランダ、 チェコ、 スペイン、 アイルランド、 ブラジル、 スイス、 ハンガリー、 インド、 ルクセンブルク)となります。将来的にはさらに社会保障協定の締結国が増えることになると考えられます。


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