• 土田国際税務会計事務所

日中相互協議


3月に中国で日中の責任ある当局間の相互協議が開催されました。

今回の相互協議は2週間程度の時間を確保し、議論した案件数も比較的多いといえます。

個別案件の状況については話せませんが、各案件とも相当な進展があったと考えられます。

今年の日中相互協議は、チャンスがあれば3回程度開催される可能性がありそうです。

ここ数年日中相互協議は冬の時代といわれ、協議の開催頻度の減少と合意件数の停滞といった状況でした。特に中国における日系企業に対する中国当局の移転価格調査は昔から厳しく、相互協議に話し合ってもらいたいと希望される件数は増えたのですが、処理が追いつかない状況で未処理案件数が雪だるま式に増加していました。

そうした停滞期は完全に脱したといえるでしょう。以前にも書きましたが、中国当局の組織再編や担当者の政治的、或いは実務的な処理能力の向上という要素とともに、日中間の政治的な緊張の緩和という両国間の基礎的な関係の改善というのが非常に大きいと考えられます。

一方で、政治の世界は一寸先は闇ですので、ふいに両国間の政治的な緊張が高まることも考えられます。そうした状況が起こればふたたび相互協議の議論が停滞する可能性がありますので、おそらく両当局とも話し合いができる現在の環境下で、できるだけ多くのたまりにたまった案件の処理を行おうという意図があるように思えます。


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