6月中旬に東京において日中相互協議が行われました。

日本側からは国税庁相互協議室の担当者が、中国側からは国家税務総局と各案件に関係する所轄税務局担当者が参加しました。

ほぼ一週間かけて複数の案件の協議が行われたのですが、弊社でサポートしている案件についても協議が行われました。

結果としては、両当局のご尽力もあり、無事相互協議の仮合意に達することができました。

本件はもともと中国において移転価格調査が行われ課税を受けたことから、調査に関する対応的調整に係る相互協議の申し立てと将来年度のAPAを申請していたのですが、今回、協議を通じて対応的調整とAPAについて同時に仮合意に至ることができました。

日中間の相互協議の案件は、ともすると申請から非常に長い期間をかけてようやく解決に至るケースが多く、現在なお多数の案件が仕掛の状況にあります。

また、これまでの解決実績をみると、4大会計事務所の中でもデロイトとPwCに成功事案が偏っているという特徴があります。私もこれらの事務所に所属し多数の案件をサポートしていたことから、状況をよく熟知しています。

これまでの日中の相互協議の合意案件のうち、弊社のような個人事務所がサポートした案件は初めてのケースといえます。また、16年3月に行った相互協議の申請から今回の仮合意まで、ほぼ2年3か月しか経過していませんので、日中相互協議の中では異例の短さでの合意ともいえます。

15年2月に独立して現在の事務所を開設し、独立してすぐに本件の移転価格調査がはじまりました。調査対応のサポートから相互協議・APAのサポートと足掛け3年ちょっと経過しましたが、今回の合意を通じて二重課税が排除されることで、ようやくクライアントに大きく貢献できたのではないかと感じています。

関係者の皆様に感謝申し上げます。