6月中旬に東京において日中相互協議が行われました。 日本側からは国税庁相互協議室の担当者が、中国側からは国家税務総局と各案件に関係する所轄税務局担当者が参加しました。 ほぼ一週間かけて複数の案件の協議が行われたのですが、弊社でサポートしている案件についても協議が行われました。 結果としては、両当局のご尽力もあり、無事相互協議の仮合意に達することができました。 本件はもともと中国において移転価格調査

3月に中国で日中の責任ある当局間の相互協議が開催されました。 今回の相互協議は2週間程度の時間を確保し、議論した案件数も比較的多いといえます。 個別案件の状況については話せませんが、各案件とも相当な進展があったと考えられます。 今年の日中相互協議は、チャンスがあれば3回程度開催される可能性がありそうです。 ここ数年日中相互協議は冬の時代といわれ、協議の開催頻度の減少と合意件数の停滞といった状況でし

日本での移転価格に係る文書化の作成・提出期限がいよいよ本格化してきます。連結収入が1,000億円以上の企業グループで3月末決算企業においては、今年の3月末がマスターファイル、国別報告事項の提出期限となります。該当企業は基本的にすでに準備作業を始めていると考えられますので、作成が済んでいなかったり提出しないといった事態は発生しないと思われます。ただ、見落としがちであるのは、連結収入が1,000億円に