土田国際税務会計事務所

​

3/30/2020

コロナウイルスの影響で、大変な状況です。

私どもがサポートしている日本と中国との間の事前確認制度（APA）に関する案件が、この度正式な締結に至ることになりました。

巷には怪しい投資話やもうけ話がありふれています。

アメリカ発の貿易摩擦については、あと一年もたてばおおよその結論がみえていると考えます。

富裕層とは、日本では一般的に純金融資産が1億円以上の世帯と定義されています。

6月中旬に東京において日中相互協議が行われました。

中国の国家税務総局は移転価格文書の管理に関する規定（14号公告）を公布しました。

3月に中国で日中の責任ある当局間の相互協議が開催されました。

トランプ政権が鉄鋼・アルミニウムの関税措置に続いて中国への関税措置を発表しました。今後対象品目などの詳細が詰められることになります。

昨年から少しづつ香港ドルが米ドルに対して下落しています。

最適な資産形成を考える場合、クライアントの年齢や家族構成、手持ちの資産の状況などに応じて対応が異なってきます。

シンガポールと香港はともに租税負担が比較的軽く、キャピタルゲイン課税などが免除されていることから、軽課税国として知られています。

今回は余談です。

AIの普及に伴い既存の多くの仕事に人手が必要なくなるといわれています。

ビットコインの価格の変動が激しくなっています。ビットコインに興味を持たれる方も増えており、意見を求められることがあります。

日本の年金制度は基本的に日本人と外国人を区分していません

投資とは資本の投下を通じて社会に価値を生み出す行為といえます。適切な投資を行うためには、適切な資本政策が必要となります。

BEPS対応に関してローカルファイルの作成義務を見落とされている企業があります。

12/27/2017

国内及び海外への出張が続いていたことから久しぶりのアップデートになりますが、今回は日本と中国との相互協議についての最新の状況をまとめたいと思います。

本日の日経新聞に「ＡＩに課税するには　進む社会、捉え直しを　アナログ税制」という記事が掲載されていました。